現在行われている助成金制度

• 育児・介護雇用安定等助成金
  育児・介護を行う労働者の雇用の安定に資する措置を講じた事業主等又は、育児休業者又は介護休業者に対して 職場適応性や職業能力の低下を防止し、回復を図る措置を講じた事業主に支給されます。

1. 中小企業子育て支援助成金
   中小企業事業主（従業員100人以下）に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に助成金を支給します。
2. 両立支援レベルアップ助成金
• 事業所内託児施設設置・運営コース
  育児をしながら働く従業員のために託児施設を設置、運営、増築、建替え又は事業所内託児施設の保育遊具等を購入した事業主・事業主団体に支給します。
• ベビーシッター等費用補助コース
  従業員が育児、介護のサービスの利用に支払った費用を補助した事業主に支給します。
• 代替要員確保コース
  育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に支給します。
• 子育て期の柔軟な働き方支援コース
  小学校就学までの子を養育する労働者が利用できる仕事と育児の両立を支援する内容の制度を新たに規定し、 ３歳以上小学校就学までの子を養育する労働者に利用させた事業主に支給します。
• 男性労働者育児参加促進コース
  男性の育児参加を促進する計画の策定・実施など、男性の育児参加を可能とするような職場づくりに向けたモデル的な取組（以下「男性の育児参加促進事業」という。）を行う事業主を（財）２１世紀職業財団地方事務所長が指定し、実際に取組を行った場合に支給します。
• 休業中能力アップコース
  育児休業、介護休業をする従業員が円滑に職場復帰できるよう「職場復帰プログラム」を実施する事業主に支給します。

• 定年引上げ等奨励金
  65歳以上までの定年の普及・促進を図ることを目的として、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した 中小企業事業主及び65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施し、 その雇用する55歳以上65歳未満の高年齢者に対して、定年延長等に伴う意識改革、 起業や社会参加等に係る研修等を実施した中小企業事業主に対して助成します
• 特定求職者雇用開発助成金
  事業主が新たに高年齢者障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者と雇い入れたときの助成金です。
• 試行雇用（トライアル雇用）奨励金（トライアル雇用）
  中高年齢者や若年者等の特定の求職者を短期間の試行雇用として雇い入れた事業主に支給されます。 お互いの納得する内容で雇用期間の定められた契約が正規に結べるので後々の労使関係のトラブル防止にもつながります。 試行期間終了後は、本採用になればもちろん、また、実務能力の向上が図れないなどの理由でトライアル雇用だけで 終了した場合も奨励金が受給できます。
• 地域創業助成金
  地域に貢献する事業(サービス９分野、地方公共団体からのアウトソーシング又は地域重点分野)を行なう法人を設立又は個人事業を開業し、 再就職を希望する求職者(６５歳未満)を雇用した事業主に支給されます。